登記申請２
登記申請手続
提出のい方は法務局によって異なってきますので、窓口で申請書をはじめとする前ページの書類を提示して、その後は指示に従うようにしてください。そのときに「補正日」というものが通知されます。これは書類などの審査が終了する日ですので、忘れないように控えておくようにしましょう。郵送の場合は申請書の余白にえんぴつで電話番号を記載し、「登記申請所在中」と明記した上で、書留などの確実な方法で法務局宛に送ります。ちなみに、郵送の場合は、設立日は法務局に配達された日になりますので、注意しましょう。
登記に完了
法務局からの連絡が無い限り、補正日に登記は完了しているはずです。補正日になりましたら、準備しているはずの代表取締役印を持参して、「履歴事項全部証明書」を請求します。手数料は大体、１通1,000円ほどですのでこれは税務署、銀行、役所への届出、事務所賃貸契約書などに必要となります。
費用について
登記の際に必要になる費用は以下の通りです。
株式会社 |
合名・合資・合同会社 |
|
登録免許税 |
資本金の7/1000 |
資本金の7/1000 |
最低額 |
最低額150,000円 |
60.000円 |
登記簿謄本 |
１通1,000円 |
１通1,000円 |
個人の印鑑証明書 |
１通300円 |
１通300円 |
会社印鑑証明書 |
１通500円 |
１通500円 |
プロに依頼
会社設立を行うときに、さまざまな法律的な手続きが必要になりますし、慣れない書式の書類を何枚も用意しないとならないし、各役所に何度も出頭しなければなりません。このようなすべてを個人で行うのは非常に困難です。また、新しい事業を始める危害に燃えているときに、そのような労力を咲かれるのは非常に苦痛ですし、最悪、やる気を殺いでしまいます。
ほかにも、面倒かつ複雑な社会保険関係や税金関係の処理はとても素人の手に負えるものではありません。それ以外にも、資金調達の大きな助けとなる助成金制度(説明は別で)。この制度には非常に厳しい審査があり、そのために優秀なブレーンが必要になるには明らかです。保健に税金に助成金などなど、これらの問題をクリアするためには、やはり法律のそして企業の専門家に依頼するのが最も確実な方法と言えるのです。
では、そんな社会保険や税金、助成金制度のプロである社会保険労務士と税理士についてご紹介いたします。
社会保険労務士と税理士
社会保険労務士
起業から事業拡大まで付随する社会保険や労働保険の手続き、また助成金受給の申し込みなどの手続きを引き受けてくれるのが、この社会労務士です。複雑、面倒な保健・労働保健の手続きを一括代行、また、人件費削減に関するプランも提示してもらえます。従業員雇用と労働管理のプロ、それが社会労務士なのです。
税理士
法人設立届けや青色申告(収入金額や必要経費に関する取引を記帳したもの)の承認申請書、毎日の長期類の処理や決算から、税務申告まで税金関係の処理を一手に引き受けてくれるのが税理士です。情報処理のサポートや無駄な税金の支払いカットなど、税理士に依頼することで無駄を排除した会社経営を行うことができるでしょう。
ちなみに管理人は国会議員と各役所に最低１人ずつつけるべきだと思います。そしたら「無駄に」税金はなくならないでしょう(笑)。
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最終更新日:2019/1/22